納める人

毎年4月1日時点で自動車を保有している車検証上の所有者が納めます。但し、ローンなどで購入した場合は使用者が実質的な所有者とみなされ、使用者が納める人となります。

支払う時期、納税通知書はいつ届く?

毎年支払う自動車税の定期課税分は5月10日前後から5月31日までに1年分を納付します。納付に必要な「自動車税納税通知書」は4月下旬から5月中旬まで(一部地域によっては6月上旬に届くこともあるらしい)に届きます。

年度の中途で自動車の所有者になった場合は、登録のときに申告し、年税額を月割計算して納めます。因みに、軽自動車には月割計算による課税の定めがないため、年度の中途で軽自動車を購入した際には自動車税は必要ありません。

支払方法、クレジットカードは使える?

詳細については、各管轄の税事務所や市区町村担当窓口に聞いてください。

  • 通知書による納付

金融機関の窓口に郵送される「納税通知書」を持っていき、支払いの手続きをおこないます。また、コンビニのレジでも支払い手続きができます。コンビニによっては、電子マネー(nanacoやwaonなど)での支払いが可能となるため、ポイントを貯めることができます。
さらに、電子マネーのチャージをクレジットカードでおこなえば、ポイントがダブルカウントで貯まりますので、おすすめです。ATMやPay-easy(ペイジー)に対応した納付書もありますので、詳細は届いた通知書を確認するか、管轄する税事務所に確認しましょう。

  • クレジットカードによる納付

Yahoo公金支払いに登録のある各都道府県では、クレジットカードでの支払いが可能です。また、各都道府県のサイトからクレジットカードによる支払いが可能なところ(東京都、愛知県など)もあります。
※クレジットカードによる納付では手数料がいる場合があります。事前に調べましょう。

[参考]YAHOO!JAPAN公金支払い(リンク)

  • 口座振替による納付

自動車税は各都道府県税事務所へ、軽自動車税は各市区町村担当窓口へ連絡してください。また、口座振替に対応していないところもありますので、ご注意ください。

自動車税の金額

自動車税の金額は、種類(普通・小型・大型特殊・小型特殊)、排気量、用途(乗用・乗合・貨物・特殊用途)などによって、決められます。

自家用乗用車の自動車税額早見表
区分 排気量 通常の年税額
総排気量6000cc以上 111,000円
総排気量4500cc超~6000cc以下 88,000円
総排気量4000cc超~4500cc以下 76,500円
総排気量3500cc超~4000cc以下 66,500円
総排気量3000cc超~3500cc以下 58,000円
総排気量2500cc超~3000cc以下 51,000円
総排気量2000cc超~2500cc以下 45,000円
総排気量1500cc超~2000cc以下 39,500円
総排気量1000cc超~1500cc以下 34,500円
総排気量1000cc以下 29,500円
自家用軽自動車の自動車税額早見表
区分 区分 通常の年税額
乗用(5ナンバー)の自家用 10,800円
乗用(5ナンバー)の業務用 6,900円
乗用(4ナンバー)の自家用 5,000円
乗用(4ナンバー)の業務用 3,800円

 

自家用トラックの自動車税額早見表
区分 積載量 通常の年税額
最大積載量8000kg超 40,500円に最大積載量が8トンを超える1トン毎に6,300円を加算した額
最大積載量7000kg超~8000kg以下 40,500円
最大積載量6000kg超~7000kg以下 35,000円
最大積載量5000kg超~6000kg以下 30,000円
最大積載量4000kg超~5000kg以下 25,500円
最大積載量3000kg超~2000kg以下 20,500円
最大積載量1000kg超~2000kg以下 16,000円
最大積載量1000kg超~2000kg以下 11,500円
最大積載量1000kg以下 8,000円

自動車を購入するときの自動車税の裏ワザ!

軽自動車税は月割計算による課税の定めがありません。ですので、4月2日以降に購入(届出)した場合はその年度の軽自動車税は支払う必要がないのです。

軽自動車を購入するときに、節税効果を最大限に受けたければ4月2日以降のできる限り早いタイミングに購入(届出)すること。
月割計算制度がある自動車税でも、少なからず節税することができます。自動車税登録した日の翌月から翌3月までが課税されます。たとえば、7月1日に登録しても、7月31日に登録しても、納める8/12ヶ月分の自動車税額は変わりませんので、1日に近ければ近いほど節税効果が高い。と言えるでしょう。

管轄

自動車税は都道府県税となり、詳細を調べるときは、各都道府県税事務所に問い合わせます。
軽自動車税は地方税となり、詳細をしらべるときは、各市区町村の管理部門に問い合わせます。
同じに思えますが、普通自動車と軽自動車で登録(届出)も自動車税の管轄に違いますので、お間違えのないように。

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