2018年7月の西日本豪雨、2018年8月から9月にかけての度重なる台風、2018年9月6日の北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に謹んでお見舞を申し上げます。

さて、そんななか、不謹慎と言われてしまうかもしれませんが、こういった大災害のあとの中古車の相場がどのように変化していったか。をご案内したいと思います。

東日本大震災後の中古車買い取り価格が高騰

2011年3月11日に起こりました東日本大震災では、自動車の被害は約7万台(被災自治体に処分が委ねられた被災車両台数)と言われています。

(実際はお亡くなりになられた方々や、水没不明などによって届出されていない台数があることを勘案すると、他にも多くの台数が被害にあっただろうと想定されます。)被災地の復興が進むにつれて、郊外では重要な移動手段とされている自動車市場に巨大なマーケットが突如として現れるわけです。

こと、車検が残っている中古車、地域によっては車庫証明の届出の必要がない軽自動車はかつてない需要に追いつかないタマ不足となり、全国で買い取り価格に高値がつきました。

その中でも、特に低価格帯(20万円〜50万円程度)の中古車は平常時の20万円を上回る金額での買い取りが相次ぎました。

また、同時に活動自粛やエネルギー節約、エコ、環境が話題となっていたため、ハイブリット車の価格も同様に高騰していきました。

熊本地震後の相場はどうなったか

2016年4月14日に相次いで発生した熊本地震では、自動車に関する被害の詳細データが見当たらなかったです。ですが、死傷者は3000名を超え、200,000棟を超える建物破損被害を発生させた大規模な地震でしたから、少なくとも自動車の被害もあったことが想定されます。

また、被災地に存在する自動車メーカーの生産工場、部品等のサプライヤー工場も被害を受け、新車の生産がストップされます。そうなると、「車検が切れてしまう」「事故での代替なのに」という、平常時の早く自動車を手に入れなければならない方々と、被災した自動車の代替需要が上乗せされ、さらに新車の供給が間に合わないとなれば、中古車の需要と供給のバランスがくずれ、価格の高騰が起きていたことは間違いないでしょう。

しかしながら、東日本大震災での教訓は各企業で非常に活かされており、BCP(事業継続計画)対策が講じられていました。そのおかげで東日本大震災時には、1~2ヶ月間にわたっておこなっていた自動車の生産停止も数日単位に短縮されていました。さすが、日本を代表する自動車業界の企業だなと感じさせられました。

大災害のあとには中古車の価格が高騰する

愛車の買い替えをご検討されている方は、大災害の1ヶ月後を目安に商談をまとめる。その結果、車の買取価格に非常に良い影響があることは間違いないと思います。※ただし、愛車を引き渡すタイミングが買取価格の目安となることがほとんどですので、それは考慮しなければいけませんね。

なお、被災地では税金の免税や特例還付などの特別措置が設けられることがありますので、国税庁のサイトや地方自治体のサイトをこまめにチェックすることをおすすめします。また、中古車の購入価格も高騰することが懸念されますので、購入する場合はお早めに。

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